この記事では電話代行サービス会社に払う代金の「勘定科目」がわかります
業務の効率化や生産性を上げるために電話代行サービスを利用している会社や個人事業主は増えてきていますが、電話代行サービス会社への支払は帳簿でどのように処理をすればいいか悩むという方もいるのではないでしょうか？
そこで本記事では電話代行サービス会社に支払う代金の勘定科目について詳しく解説していきます。
電話代行サービス利用で勘定科目をつける重要性
会社にお金の出入りがあった場合「どういった内容の取引をしたのか」というのを帳簿に残す必要があります。
勘定科目とは帳簿に記入するときに、「どのような種類」の取引を「どのように支払った(受け取った)」のかをわかりやすく分類するためのものです。
勘定科目を正しく付けることで、どれくらいの金額をどういった目的で支払っているのかが明確になり、コストに対する会社への利益を把握しやすくなります。
例えば、電話代行サービスを利用することで生産性が上がり売上が向上したのであれば、電話代行サービスの有用性が把握できますし、逆に売上に対してコストが大きければ電話代行サービスを打ち切るといったように経営判断することもできます。
勘定科目は自由に決めてもいいの？
勘定科目をどのような名目にするかは法律上取り決めがなく、会社ごとに自由に決めても問題有りません。
一般的には「外注費」という扱いになりますが、さらに細かく分類してわかりやすくするために「電話代行費用」というような勘定科目を決めても大丈夫です。
会社の場合であれば会社ごとの取り決めがあるかと思いますので、職場の事情に合わせて設定するのが良いでしょう。
電話代行サービス利用で一般的に使われる勘定科目は？
電話代行サービス利用時に想定される支出には大きく２つあります。
１つが電話代行サービス会社への支払う代金、もう1つが社内の電話代や転送時にかかる費用です。
電話業務に関する支出ということで、混同してしまい勘定科目を同じにしてしまいがちですが、この２つはそれぞれ違う勘定科目にすることが一般的です。
電話代行サービス会社への支払は外注費
電話代行サービス会社へ支払う代金の勘定科目は「外注費」として扱うことが一般的です。
電話業務に関することなので「通信費」に分類するのかなと考えてしまう人もいますが、基本的には外部の会社に委託している委託料であるため「外注費」とすることが多いです。
他には、専門業者に委託するため「支払手数料」という勘定科目に分類するケースもあります。
「外注費」「支払手数料」のどちらの場合も源泉徴収のことを考えなくても済むため、簡単に処理できます。
社内の電話代や転送費は通信費
電話代行サービス会社から電話を転送された場合、回線の契約によっては別途転送費がかかることがあります。転送費については電話代行サービス会社に支払うものではなく、契約している固定回線の会社に支払う料金となります。
この電話代や転送費についての勘定科目は「通信費」とすることが一般的です。
電話代行サービスで転送機能を使っているから、転送費は外注費としてしまわないように注意しましょう。
電話代行サービス会社への支払いの勘定科目について まとめ
本記事では電話代行サービス会社に支払う代金の勘定科目について解説しました。
勘定科目で迷った方はぜひ参考にして頂けたらと思います。
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